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堺市長“公約”LRT中止、議会4会派は認めず整備費予算提出へ(産経新聞)

 堺市の竹山修身市長が打ち出したLRT(次世代型路面電車)計画の中止問題で、市長が12月市議会で関連予算約9億2千万円の減額を盛り込んだ補正予算案を提案したのに対し、市議会の自民、公明など4会派は、減額を認めず、整備費を盛り込んだ当初予算通りとする修正案を24日開かれる本会議に提出する方針を固めた。4会派は議会の過半数を占めることから、提出すれば可決される見通し。LRT計画中止を訴え初当選、10月に就任した竹山市長の対応が注目される。

 また、市長が策定する基本計画や重要施策などについて、議会に報告や議決を義務づける条例案も、4会派を含むほとんどの議員が提案する方針を固めている。この条例案が可決されれば、市長が今年度内にまとめるとしている長期計画のたたき台・堺活力再生プロジェクト(仮称)など重要施策の策定に大きなハードルとなる。

 24日に4会派が提出する予定の修正案は、竹山市長が提案した補正予算案のうち、LRT関連費用減額だけを取りやめる内容になっている。

 竹山市長は9月の市長選挙で橋下徹大阪府知事らでつくる「首長連合」の支援をうけて戦い、自民、公明が推薦、市議会7会派中6会派が支援した木原敬介前市長を大差で破って初当選。選挙期間中、竹山市長は木原前市長が打ち出したLRT計画中止を訴え、前市長と市議会との関係を「なれあい」と批判。市議会は「オール野党」に近い状態になっている。

 【用語解説】LRT(次世代型路面電車)

 ライト・レール・トランジットの略。経済性に優れる小型軽量電車で、路面電車を近代化した新しい交通機関。堺市内は東西を結ぶ鉄道交通機関がなかったため、木原敬介前市長が導入を決定、南海堺駅と堺東駅間約1・7キロの早期着工を目指していた。

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「美」求めソウルへ=円高後押し、女性に人気(時事通信)

 BBクリーム、キュウリパック、アカスリ-。化粧品やエステを目的に、日本の女性が続々とソウルを訪れている。昨年来の円高・ウォン安で人気が爆発、2008年の日本人観光客は前年の1.5倍に増えた。「冬のソナタ」など韓流ドラマに代わる観光資源として美容に注目が集まっている。
 ソウル中心部の観光地・明洞には韓国語や英語の看板に混じり、日本語の看板が目立つ。化粧品店では、女性店員が韓国語と日本語を操り勧誘する。
 ソウルで日本人ガイドをしている金英美さんは「韓国で話題の化粧品が一足遅れて日本で流行するほど、韓国コスメは人気」と話す。最近の流行は、こんにゃくクレンジングパフ。「洗顔に使うと肌がツルツルになる。韓国ですごく売れているので、すぐ日本でも話題になるよ」と勧める。 

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実勢価格で83億円超…巨額の鳩山首相資産(読売新聞)

 東京・田園調布の自宅、2000坪を超える土地に立つ長野・軽井沢の別荘、350万株のブリヂストン株――。

 鳩山首相が就任後に公開した資産の内容は、8億円を超える定期預金を含め、実勢価格を基に試算すると総額で83億円を超える。「母方の祖父からの生前贈与もあり、恵まれている」。鳩山氏自ら認めるほどだ。

 選挙区のある北海道で、総連合後援会長を務める斎藤修弥さん(70)は「お金のことを心配したことは一度もない」と語る。室蘭市の地盤を中心とした衆院北海道9区は、東京、神奈川、埼玉を合わせた面積よりも広い。活動費の大半はいつも東京から送金されてきた。「(金は)鳩山家から出るしかないでしょうね」と付け加えた。

 政界で有数の資産家の源泉をたどると、東京・麻布永坂町にある資産管理会社「六幸商会」に行き着く。鳩山氏の母・安子さん(87)の実家であるブリヂストン創業家の石橋家があった場所で、祖父の鳩山一郎元首相ら当時の政界関係者の会談が度々開かれ、1955年、「保守合同」誕生の舞台裏にもなったことで知られる。

 幼少の鳩山兄弟も一時期、ここで過ごした。閑静な住宅街にある同社が、鳩山氏や母親らの資産を管理している。同社社長(65)は「ブリヂストン株と配当はこちらで管理している。首相本人の指示で秘書に現金を渡したり、安子さんから指示を受けて寄付したりしていた」と説明する。

 同じビルに、ブリヂストン本社ビルなどを所有する不動産管理会社「永坂産業」もある。関係者によると、鳩山家も株主に名を連ねる同社は、石橋、鳩山両家の安定的な収入を確保するのが主な役割という。社員が10人余にもかかわらず、ブリヂストンからの賃料で年30億円もの利益がある。

 鳩山家の資産規模を示す一例が、93年に亡くなった父・威一郎元外相の遺産だ。東京・文京区の邸宅「音羽御殿」やブリヂストン株450万株など課税対象遺産額は約152億円で、鳩山氏や母親ら4人の相続税額は約50億円。遺産額は同年に亡くなった田中角栄元首相を上回り、全国6位だった。鳩山兄弟は、17億円ずつ相続税を支払った。

 相続のため株を売却したり、定期預金を解約したりして兄弟は苦労したが、当時、弟の邦夫氏の秘書だった前衆院議員の馬渡龍治氏(52)は、お金に執着しない安子さんの姿を覚えている。

 「『財産はあの世には持っていけない』が口癖で、『きちんと処理してくれるなら、どこかに寄付しちゃおうかしら』と言うのをよく聞いた」と振り返る。

 今回明らかになった母親からの毎月1500万円に上る資金援助。過去には、自宅や選挙区内の事務所ビルなどの提供もある。その一方、野党時代の鳩山氏は、毎年時価にして2000万から1億円近い株やその他の有価証券を取得しながら、最近まで公表していなかった。

 自ら用立てた資金を大きく上回り、母親から提供を受けた資金は12億6000万円に上ることを明らかにした鳩山氏。だが、その大半の使途は説明されていない。

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<収賄容疑>元看守を起訴猶予処分に…名古屋地検(毎日新聞)

 受刑者に便宜を図った見返りに航空券を受け取ったなどとして収賄と業務上横領容疑で書類送検された名古屋刑務所(愛知県三好町)の元看守の男性(32)=懲戒免職=について、名古屋地検特捜部は24日、起訴猶予処分にした。

 特捜部は処分理由を(1)わいろの航空券が時価3万2000円相当と少額(2)横領した約190万円を全額弁償している(3)免職処分で社会的制裁を受けている--と説明している。

 元看守は5月下旬~6月上旬、正規の手続きを経ずに受刑者の男と知人との信書のやりとりを仲介するなどした見返りに、受刑者側から関西国際空港と中国・福建省の往復航空券を受け取ったほか、08年3~12月に刑務所職員の親睦(しんぼく)会費を横領したとして10月に書類送検された。【山口知】

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体力も地域差固定=秋田、福井が上位-2年目の全国テスト・文科省(時事通信)

体力も地域差固定=秋田、福井が上位-2年目の全国テスト・文科省(時事通信)

 文部科学省は17日、小学5年と中学2年の計191万人の体力測定を集計した「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」(全国体力テスト)を公表した。2008年度に続いて2回目。全8種目を80点満点で得点化した体力合計点の都道府県別平均(公立校)では、上位・下位県の入れ替わりが少なく、地域差が固定していることが明らかになった。
 今回も上位だったのは、全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)が好成績の秋田、福井のほか、茨城、千葉など。北海道や奈良は低迷が続いた。
 分析に参加した筑波大大学院の西嶋尚彦准教授(健康体力学)は「都道府県間の差は小さくない」と指摘。「運動能力の向上に取り組んできた地域と、そうでない地域で差がついたのだろう。下位の県は対策を取ってほしい」と話している。
 測定は握力、50メートル走、ボール投げなどで実施。国公私立の小中学校2万8134校(特別支援学校を含む)が4~7月の測定値とともに、生活・運動習慣などのアンケート結果を提出した。
 合計点の県別平均で最も差が開いたのは中2女子で、福井の52.4点と北海道の43.0点の9.4点差。中2女子の種目ごとの県別平均では、1位と最下位との差が50メートル走で0.54秒、握力で1.57キロあった。
 中2女子では、授業を除く週の運動時間が1時間未満だった生徒が31.6%もいた。小5は男子10.5%、女子22.6%、中2男子は9.5%。部活動が本格化する中学では運動する生徒としない生徒が二極化していた。 

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コンウェー海兵隊司令官 グアム移転の遅れ示唆(産経新聞)

コンウェー海兵隊司令官 グアム移転の遅れ示唆(産経新聞)

 【ワシントン=有元隆志】米海兵隊トップのコンウェー司令官は15日、国防総省で記者会見し、日本政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関して、移設先の結論を先送りしたことについて「それが彼らの結論ならば、残念なことだ」と述べるとともに、沖縄に駐留する海兵隊8千人のグアム移転が遅れる可能性を指摘した。

 コンウェー司令官は2014年に在沖縄海兵隊のグアム移転を完了するとの日米間の合意について、「現時点での遅れは、(移転完了の)期日に疑問を増すものだ」と語った。

 そのうえで、「普天間の代替施設は地域全体の防衛に不可欠だ。人口密集地から、(宜野湾市よりも)人口がまばらな地域に移す必要があるということで(移設の)計画に合意した」と述べ、現行計画通りキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設を進めることの意義を強調した。

 クローリー国務次官補(広報担当)も15日の記者会見で、「日本政府との協議を継続する」としたものの、「(普天間移設を決めた)在日米軍再編のロードマップ(行程表)が最善の方法だ」と述べた。

 同氏は「日本にとって複雑な問題だ」と理解を示しながらも、日米同盟を維持するうえで沖縄に米軍が存在することの重要性を訴えた。

 移設先に関して対応を決めていない日本政府の姿勢については、「日本側はもう少し時間をかけたいとしており、協力したい」と語った。

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