警部を再び懲戒免職＝強制わいせつ事件受け－福岡県警（時事通信）

　福岡県警は25日、女性に対する強制わいせつ罪で追起訴された警部新田隆被告（50）＝別の強姦未遂罪で在宅起訴、休職＝を懲戒免職とした。同被告は2008年に強姦未遂容疑で逮捕され、懲戒免職となったが、県人事委員会が昨年12月に停職1年に修正したため、2度目の免職処分となった。
　新田被告は機動捜査隊班長だった06年、路上に止めた車の中で飲食店従業員の女性にわいせつな行為をしたとして、今年2月に逮捕された。
　県警は「部下を指導する立場にありながら、2度も逮捕され前代未聞。県民の信頼を大きく失墜させた」としている。新田被告の弁護人は「犯罪事実はない」として、人事委に再度審査請求する方針。　

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２２年度予算が成立 戦後５番目の早さ（産経新聞）

　一般会計総額９２兆２９９２億円と過去最大となった平成２２年度予算が２４日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。当初予算としては戦後５番目に早い成立。

　政府・与党は子ども手当法案や高校無償化法案の年度内成立も図り、夏の参院選に向けて実績をアピールする。ただ、５月に結論を出す米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題がこじれれば大きな打撃で、低迷する内閣支持率とあわせ、綱渡りの政権運営になりそうだ。

　２２年度予算は税収落ち込みで新規国債発行額が過去最大の４４兆３０３０億円に上った。「コンクリートから人へ」の方針で、公共事業関係費は前年度比１８・３％減の５兆７７３１億円、社会保障関係費は同９・８％増の２７兆２６８６億円。ガソリン税暫定税率の水準維持やたばこ税増税を盛り込んだ税制改正法案などの予算関連法案も成立した。

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携帯基地局の設置にルール、鎌倉市条例可決（読売新聞）

　電磁波による健康被害を懸念する住民に配慮し、携帯電話中継基地局の設置ルールを定めた条例案について、神奈川県鎌倉市議会は２５日、全会一致で可決した。

　施行は４月１日。同市によると、建築基準法の届け出が不要な高さ１５メートル未満の基地局などを巡り、通信事業者と住民の間でトラブルが生じやすいといい、条例はこうした基地局も対象にした。

　この条例は、通信事業者の「責務」として、〈１〉近隣住民の意見を聞く〈２〉学校など子供関連施設の近隣に設ける時は管理者の意向を尊重する――などを明記。市への計画書提出や、近隣住民への工事概要の説明、説明会報告書の公開も盛り込んだ。屋外に設置される、インターネット接続用の「無線データ通信」のアンテナも対象となる。強制力はないが、違反業者に勧告を行えるため、同市は「少なくとも住民が知らない間に工事が始まるケースはなくなると思う」としている。

　同市によると、基地局の設置を巡る住民との紛争は現在、４件。紛争防止条例や要綱などで対応している自治体はあるが、条例を定めるのは珍しいという。

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首相「早急に協議必要」 辞職拒否の小林議員 閣僚から党執行部への批判も…（産経新聞）

　鳩山由紀夫首相は２３日朝、民主党の小林千代美衆院議員が、自陣営に不正に資金提供したとして北海道教職員組合（北教組）の幹部ら２人が起訴されたことに関し議員辞職も離党もしない考えを示したことについて「これで終わったと思っていない。何らかの対処をする必要があると考えている。早急に幹部で協議する必要がある」と述べた。首相公邸前で記者団に語った。

　他の閣僚からも小林議員の処分の検討や参院選への影響に対する懸念、そして幹部の責任論が相次いだ。

　川端達夫文部科学相も閣議後の記者会見で「教育が組織する団体から逮捕者を出し、起訴される事態になったことは極めて遺憾であり、深刻な問題だ」と語った。

　菅直人副総理・財務相は「小林議員の問題や小沢一郎幹事長、鳩山首相の政治とカネの問題で国民に十分な理解が得られていない状況は大変残念だ。（夏の）参院選への影響が心配される」と語った。小林議員の進退については「今後党として何らかの検討が必要になることもある」と述べた。小沢鋭仁環境相も「自身が関与の度合いを見極めて（辞職を）判断することだ」と述べた。

　小沢氏と距離を置く民主党の「七奉行」と呼ばれる閣僚からは、小林議員や小林議員への対応のあり方を含め、党執行部に対して批判的な意見も出た。

　枝野幸男行政刷新担当相は「陣営幹部が逮捕、起訴されているのに、なぜ本人が辞めないのか、説明が足りない。私自身も十分納得できない」と非難した。

　前原誠司国土交通相氏は「参院選への影響はある。政治とカネの問題についてだれもけじめをつけていないことが厳しく問われており、それが内閣支持率下落の大きな要因になっている。政治とカネの問題を言われている方々すべてが自身でどう判断するかということだ」と述べ、首相や小沢氏の責任論にも言及した。

　。仙谷由人国家戦略担当相は「（首相や党執行部に）意見を聞かれたら申し上げたいが、いろいろ政局、戦略的な判断をしてくれるだろう」と話し、参院選前に幹部らの「けじめ」を求める可能性を示唆した。

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現場近くに住む主婦「火が強く近寄れなかった」 札幌老人施設火災（産経新聞）

　「火事のとき風が強かった。やがて、消防車のサイレンの音で騒然となった」

　７人が死亡した札幌市北区屯田の火災現場近くに住む主婦（６２）は火災発生当初の様子を話した。

　現場は閑静な住宅街。

　主婦は「火が強く近寄れなかった。バチバチという燃える音がすごかった」と話す。

　火災のあった建物は一般民家を改装したもので、大型の介護施設ではない。

　現場は札幌市北部の一戸建て住宅が並ぶ住宅街。

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基礎から臨床への「橋渡し研究」強化を―文科省作業部会（医療介護ＣＢニュース）

　文部科学省の「がん研究戦略作業部会」(主査=垣添忠生・国立がんセンター名誉総長)は3月16日、「がん研究の現状と今後のあり方について」と題する中間案を取りまとめた。案では、同省が支えてきたがんの基礎研究に一定の評価を示しつつも、臨床研究へのつなぎが不十分とし、基礎から臨床への「橋渡し研究」の早急な強化が課題だと強調している。

　作業部会は、文科省として総合的・戦略的にがん研究を推進するための今後の方策について検討するため昨年7月に設置され、これまで6回にわたって討論や若手研究者、患者支援者など各方面からのヒアリングを行った。

　中間案では、文科省のがん研究についての現状認識として、「がんの基礎研究の質の高さと国際的な競争力については、維持し続けるべき」と、一定の評価を示している。しかし一方で、こうした基礎研究に基づいた技術開発や医療への応用は、欧米に大きく後れを取っていると強調。また、基礎研究支援に対する公的投資のあり方についても、日米間では格差が大きく、研究領域によっては中国やシンガポールに追い越されていると指摘している。さらに、2004年度から他の研究領域とは別に予算枠が設けられ支援されてきた「がん特定領域研究」が、今年度で廃止となることから、「これまで求心力のあった(文科省管轄下の)研究チームが散逸してしまい、これまでのようながん研究に対する支援が十分に行われなくなる可能性がある」としている。
　こうした現状を踏まえ、中間案では「多くの優れた基礎研究の成果を一刻も早く医療に応用する」ことが重要な任務であると強調。具体的には、▽大学等における臨床研究や橋渡し研究の充実▽国内外のがん研究動向調査・分析、政策提言等を通じて、研究方針の決定を推進するような組織の構築▽がん研究の若手臨床研究者によるネットワークの形成―などを挙げている。

　作業部会では今後、各委員から寄せられた意見や指摘を基に文言の修正などを行い、今年6月をめどに最終案を取りまとめる方針。


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食道閉鎖症Ａ型の内視鏡手術に国内初成功 （産経新聞）

　兵庫医科大学（兵庫県西宮市）は１０日、数千例の出産に１例とのデータがあり、食道が途切れてミルクなどが飲めない「先天性食道閉鎖症」のうち、気管につながらず上下の食道の間隔があいたままになっている「グロスＡ型」の新生児に対し、開胸や開腹の必要がない内視鏡手術に成功したと発表した。同大によると、内視鏡手術でグロスＡ型の食道をつなげる手術の成功例は国内初。同大小児外科の奥山宏臣教授（４９）は「内視鏡手術は子供でも負担が少ない」と話している。

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＜大学入試＞国公立大２次試験 ４２２１人「門前払い」に（毎日新聞）

　文部科学省は５日、国公立大２次試験中・後期日程の２段階選抜実施状況を公表した。１０日公表の東京大を除いて２４校３１学部が実施し、前年度よりも６９４人多い４２２１人がセンター試験の成績で不合格になった一方、２段階選抜の取りやめや条件緩和により６６３１人が「門前払い」を免れた。

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元保育所経営者を書類送検 生後５カ月の女児うつぶせで死亡（産経新聞）

　東京都足立区の無認可保育所「ちいろば」（廃業）で平成１７年１０月、生後５カ月の女児が死亡した事件で、警視庁捜査１課と綾瀬署は３日、うつぶせに寝かせたまま放置し女児を死亡させたとして、業務上過失致死の疑いで、当時の女性経営者（４７）を書類送検した。捜査１課によると、女性経営者は「監督、監視を怠った私に責任がある」と容疑を認めている。

　捜査１課の調べでは、同区大谷田のマンションにある同施設で同年１０月２１日午後２時ごろから約２時間にわたり、近くに住む桑原くるみちゃんが、マットの上でうつぶせに寝かされ死亡した。吐いたミルクなどを気管に詰まらせており、死因は窒息死だった。

　女性経営者はくるみちゃんの泣き声に気づいていたが、隣の部屋でパソコンの操作に熱中し、くるみちゃんを放置して死亡させた疑いが持たれている。

　女性経営者は当時、部屋のふすまを閉めており、「たばこの煙が行かないようにするために閉めた」と供述している。女は保育士の資格を持っていなかった。

　くるみちゃんの母親（３７）は「一歩前進したが、まだ送検の段階。くるみは殺されたのと同じと思っているので、（刑事）処分が出なければ気持ちは落ち着かない」と話している。

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地元業者が「欠けにくい」信楽焼の新製品開発（産経新聞）

　日本六古窯の一つで１２００年以上の歴史を持つ信楽焼の地元、滋賀県甲賀市の市立４保育園の給食に、今春から初めて信楽焼の食器が使われることが決まった。地元業者が従来品の約２倍の強度を持つ食器の開発に成功。市教委は「幼少のころから伝統の陶器を使うことで、地場産業に愛着を持ち、食事マナーの向上にもつながれば」と期待している。

　給食に使われるのは、同市信楽町の食器卸販売会社「藤陶（ふじとう）」（藤田仁史社長）が開発した「Ｄｕｒａ（ドューラ）」。

　同市立の学校や保育園などでは現在、プラスチック容器が給食に用いられている。

　信楽焼を地元の子供たちに給食で使ってもらおうという構想は長い間、何度となく議論されてきたが、「欠けやすさ」が障害となり実現に至らなかった。

　こうしたなか、藤田社長は約２年前から地元の窯元と共同で欠けにくい食器開発の研究を開始。その結果、原料の土にアルミナ（酸化アルミニウム）を配合し、時間をかけて焼き上げる製法によって強度を高めることに成功した。

　同社によると、Ｄｕｒａは国際基準の衝撃試験などで従来品の約１・５～２倍の強度を記録。土の密度が増したことで吸水性が低くカビの発生も抑えられる特徴を持つ。

　市教委では２月、２２の保育園のうち４園に茶碗（ちやわん）１６０個を導入することを決め、今後、他の学校などにも範囲を広げることも検討する。

　Ｄｕｒａは形や色などがオーダーメードで３０個から注文でき、県内外の介護業者や病院などからの問い合わせも多く寄せられているという。

　藤田社長は「子供だけではなく、病院や福祉施設のお年寄りたちにも、安全で伝統的な陶食器を使って気持ちよくご飯を食べてもらいたい」と話している。

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＜官房機密費＞あり方を見直す考え 改めて示めす…官房長官（毎日新聞）

　平野博文官房長官は５日の記者会見で、官房機密費（内閣官房報償費）の透明化に関し、「どういうものが公開でき、どういうものが本当に不必要なのか、４月から検証したい」と述べ、来年度から１年間かけて機密費のあり方を見直す考えを改めて示した。

　鳩山由紀夫首相が機密費の透明性確保策を検討するよう指示していた。平野氏は、支出ごとに機密費から支出する必要があるかを調べた上で、機密費総額の減額や情報公開の手法を含めて検討する。【横田愛】

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＜自民幹事長＞徴兵制を検討？ 誤報で談話撤回（毎日新聞）

　自民党の憲法改正推進本部（本部長・保利耕輔元文相）が４日公表した論点整理に徴兵制の検討を示唆するかのような部分があり、大島理森幹事長が急きょ談話を発表して打ち消す一幕があった。

　論点整理は「国民の権利及び義務」の項目で「ドイツをはじめ多くの国では、憲法で、国民の兵役義務や、良心的事由に基づいてこれを拒否する者の代替役務等が定められている」と指摘したうえで、「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係などについて、さらに詰めた検討を行う必要がある」と提起した。

　これが「徴兵制検討」と速報されたのに慌てた大島氏は、談話で「論点整理はあくまでも他の民主主義国家の現状を整理したもの。わが党が徴兵制を検討することはない」と否定した。【木下訓明】

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＜ＪＲ東海道線＞尼崎駅構内で信号故障 一部で運転見合わせ（毎日新聞）

　３日午前７時１０分ごろ、ＪＲ東海道線尼崎駅（兵庫県尼崎市）構内の上り用信号機１台が赤のまま、変わらなくなった。ＪＲ西日本は東海道・山陽線上り線（尼崎－姫路間）で、快速と新快速が運転を見合わせ、普通列車だけが運行を続けた。また福知山線上下線（尼崎－新三田間）でもすべての列車がストップした。通勤通学客に影響が出ている。

　ＪＲ西日本によると午前８時半ごろ、復旧した。原因を調べている。【茶谷亮】

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小沢環境相 温室効果ガス削減の行程表に「エネルギー基本計画」を反映 （産経新聞）

　小沢鋭仁環境相は２３日の閣議後の記者会見で、温室効果ガスの排出削減に向けた道筋を示すロードマップ（行程表）作りに、中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」に関する議論の結果を反映させる方針を示した。

　行程表は政府が今国会に提出する地球温暖化対策基本法案（仮称）に基づく具体策を盛り込むものだが、小沢環境相は「（６月の閣議決定を目指す）エネルギー基本計画の改定作業があることは承知している。そういったものを取り込める行程表にしていきたい」と強調した。

　政府は、２０２０年までに温暖化ガス排出量を１９９０年比で２５％削減する目標の達成に向け、３月中にも行程表をまとめる予定。現在、関係省庁の副大臣級で調整を進めているが、再生可能エネルギーや原子力発電の利用促進策が焦点となるエネルギー基本計画の改定作業の影響で、４月以降にずれ込む可能性もありそうだ。

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