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<訃報>松谷浩一さん76歳=元ユニチカ専務(毎日新聞)

 松谷浩一さん76歳(まつや・こういち=元ユニチカ専務)3日、肝臓がんのため死去。葬儀は6日午前11時、奈良市富雄北1の7の7の公益社富雄会館。喪主は妻幸子(さちこ)さん。

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国歌斉唱「声小さい」 橋下知事、任命式で一喝(産経新聞)

 大阪府でも、新規採用職員任命式が開かれた。今年度から式典の開会にあわせて国歌斉唱を導入したが、橋下徹知事は「声が小さい」と一喝。「皆さんは国家のもとで仕事をするのだから、思想信条の自由とかいっている場合ではない。国歌はきちんと歌うのが義務」と早速、橋下流の洗礼を浴びせた。男性職員は「学校などで国歌を学ばなかったので、歌えなかった。日本人なので歌えるようにしたい」。別の女性職員は「歌えるけど、恥ずかしくて声が小さかった」と話した。

 大阪市でも新規採用者の発令式が行われ、平松邦夫市長が新職員約120人にあいさつ。「職員の不祥事が続発しており、周囲から心配された人もいるかもしれないが、市民のために動ける大阪市を皆さんの力を借りながらつくっていきたい」と呼びかけた。さらに「府市再編とか言っている人がいるが、地域主権の主体である基礎自治体をリードしていくのは大阪市だ」と橋下知事を牽制(けんせい)した。

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警部を再び懲戒免職=強制わいせつ事件受け-福岡県警(時事通信)

 福岡県警は25日、女性に対する強制わいせつ罪で追起訴された警部新田隆被告(50)=別の強姦未遂罪で在宅起訴、休職=を懲戒免職とした。同被告は2008年に強姦未遂容疑で逮捕され、懲戒免職となったが、県人事委員会が昨年12月に停職1年に修正したため、2度目の免職処分となった。
 新田被告は機動捜査隊班長だった06年、路上に止めた車の中で飲食店従業員の女性にわいせつな行為をしたとして、今年2月に逮捕された。
 県警は「部下を指導する立場にありながら、2度も逮捕され前代未聞。県民の信頼を大きく失墜させた」としている。新田被告の弁護人は「犯罪事実はない」として、人事委に再度審査請求する方針。 

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22年度予算が成立 戦後5番目の早さ(産経新聞)

 一般会計総額92兆2992億円と過去最大となった平成22年度予算が24日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。当初予算としては戦後5番目に早い成立。

 政府・与党は子ども手当法案や高校無償化法案の年度内成立も図り、夏の参院選に向けて実績をアピールする。ただ、5月に結論を出す米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題がこじれれば大きな打撃で、低迷する内閣支持率とあわせ、綱渡りの政権運営になりそうだ。

 22年度予算は税収落ち込みで新規国債発行額が過去最大の44兆3030億円に上った。「コンクリートから人へ」の方針で、公共事業関係費は前年度比18・3%減の5兆7731億円、社会保障関係費は同9・8%増の27兆2686億円。ガソリン税暫定税率の水準維持やたばこ税増税を盛り込んだ税制改正法案などの予算関連法案も成立した。

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携帯基地局の設置にルール、鎌倉市条例可決(読売新聞)

 電磁波による健康被害を懸念する住民に配慮し、携帯電話中継基地局の設置ルールを定めた条例案について、神奈川県鎌倉市議会は25日、全会一致で可決した。

 施行は4月1日。同市によると、建築基準法の届け出が不要な高さ15メートル未満の基地局などを巡り、通信事業者と住民の間でトラブルが生じやすいといい、条例はこうした基地局も対象にした。

 この条例は、通信事業者の「責務」として、〈1〉近隣住民の意見を聞く〈2〉学校など子供関連施設の近隣に設ける時は管理者の意向を尊重する――などを明記。市への計画書提出や、近隣住民への工事概要の説明、説明会報告書の公開も盛り込んだ。屋外に設置される、インターネット接続用の「無線データ通信」のアンテナも対象となる。強制力はないが、違反業者に勧告を行えるため、同市は「少なくとも住民が知らない間に工事が始まるケースはなくなると思う」としている。

 同市によると、基地局の設置を巡る住民との紛争は現在、4件。紛争防止条例や要綱などで対応している自治体はあるが、条例を定めるのは珍しいという。

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